1985-04-08 第102回国会 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
これにつきまして、これに限ってのお答えは先ほど来も議論しておりましたが、六十一年度において制度改正というものが考えられておるということになると、当然扱い方自体はまた新しい発想にならざるを得ないではないかという意味におきまして、特例法の中にございました厚年に関する取り扱いについては一年に――これは仮に六十五年にしたくても、制度の改廃等を考えれば、六十一年にしておかなければならぬという措置だと思っております